2017-04-27 第193回国会 参議院 農林水産委員会 第10号
いろいろ考えてみますと、やっぱり支援を受けるんだから農業者も努力するのは当然という論理でもって農業者、農業団体への過剰な国家介入、これのやっぱり根拠法たらしめるところにポイントがあるのかなというふうに思います。
いろいろ考えてみますと、やっぱり支援を受けるんだから農業者も努力するのは当然という論理でもって農業者、農業団体への過剰な国家介入、これのやっぱり根拠法たらしめるところにポイントがあるのかなというふうに思います。
この当然の権利を保障するための制度を教育への国家介入のてことすることは許されません。教科書の採択、選定も憲法の精神にのっとり行われるべきです。大事なことは、学校教育の実践を担う教員による十分な調査や研究を踏まえ、地域住民の意見を尊重し、地域が自主的に教科書を採択することです。
無償措置を教育への国家介入のてことすることは許されません。 教科書の採択、選定は、憲法の精神に立って行われるべきであり、大事なことは、学校現場で実際に教育実践に当たっている教員による十分な調査や研究を踏まえ、地域住民の意見も尊重し、地域が自主的に決めることです。これが本来のあるべき方向だと考えます。
今回の国家戦略特区というのは、まさに国家主導で、そういう例外を適用してあげまして、しかも、民間の事業者に対して一種のコンサルタントみたいなことをして、一つのプロジェクトを一緒に育てていくというのは、聞こえはいいんですけれども、結局、国家介入を強める、いわゆる国家介入強化法案ではないかという側面もなきにしもあらずではないかという気がしておりますが、規制のあり方として、規制改革担当大臣の稲田大臣、いかがでしょうか
資源価格の高騰に伴って民間経済活動に対する国家の関与を強めつつある、過度の国家介入によって我が国企業の活動が阻害される可能性も全くゼロではないというふうに危惧、懸念をするわけであります。 この点について、過度の国家介入を抑制するために、政府はカザフスタンとの間でどのような協議や取り組みを行っておられるのか、特にこの観点からお話をいただければと思います。
改正教育基本法は、教育委員会にすべてを任せているということではなくて、国と教育委員会が協力をして、教育の国家介入にならないように、また地方だけで、国家的なバランスがとれないような事態にならないようにというのが、今の改正教育基本法の本来の趣旨ですから、今の御注意等も拳々服膺して、しっかりとやらせていただきたいと思います。
戦前の産めよふやせよの国家介入の歴史もありますので、私たちは、行政が基本的に介入すべき分野ではない、心の問題であるということを十分認識しなければならない。 しかしその上で、産みたいと思っているけれども産めない、そういう環境もある。
一つ、子供の要求への柔軟な応答を不可能にするような国家介入を差し控えること。二つ、自らの要求や欲求を表明できなくするような子供へのプレッシャーを減じること。具体的には、競争主義的な教育制度を改めるということ。第三に、大人が子供の要求に応答できるような条件を整備すること。端的に言えば少人数学級の実現です。
また、とらえ方によって、それを教育への中央の国家介入という御批判を意図的にされる方がおられますから。だから、法制上は非常にやはり慎重に扱っているということなんです。 だけれども、現場を大切にしなければいけないということは事実ですね。
この際に、やはり余り強くすると、教育への国家介入じゃないかという御批判が一方で出てくるんですね。余り弱くすると今のようなことになります。そのときそのときの事件にあって、おまえ何しているんだといって私は怒られるわけですね。強化をすると、おまえ何しているんだといって怒られる。そういう非常につらい立場にあるということは御理解ください。
このような個人情報の保護を求める国民の期待を逆手に取り、提出された政府案は、行政に甘い一方、表現の自由、報道の自由や広範な自由な市民活動を規制し、個人のプライバシーへの国家介入をもたらす危惧を抱かせるものとなっていました。
これでは、大学の自主性、自律性どころか、憲法に保障された学問の自由、大学の自治を奪う教育研究への国家介入、統制強化法にほかなりません。 しかも、国が立てる目標を忠実に実行できるように学長の独断専行体制の確立とともに、学外者の権限を極端に肥大化させているのも問題です。
ヨーロッパ大陸の諸国は、第二次大戦後、例えばドイツの社会的市場経済論に典型的に見られますように、社会的公正とか労働者保護の観点からする国家介入を前提とした市場経済の制度を確立し、その下で労働法を発展させてきました。そうした経済構造と労働法の在り方は、実はそれぞれの国の憲法にその基礎を持っていたのではなかろうかと思うわけであります。
私も金融に国家介入するのは最後の最後の最後の、ですから、ＲＣＣの、買い取り機構の折にも私は反対の見解を述べさせていただきました。
だから、そういう問題について、労使間にゆだねる問題だけではなくて、人権という問題で侵害があれば国としてそれを規制していくという仕組みも私は大事だと思いますし、それは行き過ぎた国家介入でも国家依存でもないんじゃないかなと思うんです。
例えば、灰色債権への一括引き当てをする、これは銀行はすっきりしますけれども、企業側のリストラが進むかどうかが問題ですし、もう一つ、灰色債権の受け皿銀行による一括買い取り、これもまた受け皿銀行のマネジメント能力がどうかという問題もあるとか、また産業再生委員会と受け皿銀行の導入で企業のリストラにメスは入りますけれども、過度のこれは国家介入になるかもしれない。
今回の法改正は、教育基本法の改正への一里塚であり、教育への国家介入の一歩としての奉仕活動の導入と、科学技術立国へのエリートづくりを目指す大学への飛び入学導入を目的としています。後期中等教育における制度そのものに混乱をもたらすものです。
それからイギリスの場合もサッチャーの政策の結果というのがあらわれてきたということを見ますると、やはりインパクトが強いからといってフランス、ドイツ型の国家介入度の強い経済というのを続けていると、やはり経済は活況を失って失業率もより高くなるという結果がありますから、確かにグローバル化、自由化というのは危険なインパクトをたくさん及ぼすわけですけれども、これはまた私は避けては通れないと思いますね。
私は、衆議院でも議論がございましたが、政党が国家介入を防ぐのにどのようにするべきかという意味でも基本的な問題を問われておると思いますから、今後政治家の深い議論を続けていくべき重要な問題だというふうに認識いたしております。
それは大学の教員養成の自治の領分を侵し、カリキュラムの国家介入を進め、教員養成の画一化によって幅広い教養、豊かな個性、人間的魅力を持った力量ある教師の養成を困難にいたします。 法案によりますと、例えば一種免許状を現行の一級免許状と比べると、小学校では四十八単位から五十九単位へ二二・九％増、中学校では乙教科、国語、数学などは四十六単位から五十九単位へ二八・三％増と大幅アップであります。